■就学援助サポート　実践交流会
——義務教育の無償をめざし、安心でわかりやすい制度利用のために

日時：３月１２日（土）１３：００〜１６：００

場所：場所：アットビジネスセンター池袋駅前　本館

JR池袋駅東口より徒歩30秒、地下鉄33・34番出口すぐ
http://abc-kaigishitsu.com/ikebukuro/access.html

資料代：５００円（可能な方のみ）

主催：「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク

申し込み方法：件名に「就学援助交流会参加申し込み」と明記し、お名前、お立場・ご所属、お住まいの都道府県、電話番号をご記入のうえ、３月１０日（木）までに、下記宛てお送りください。

メールアドレス　　mail@end-childpoverty.jp

特に参加票は発行いたしませんので、当日、会場にて、受付・資料代のお支払いをお願いいたします。
定員：４０人（定員になりしだい、締め切ります）
お問い合わせ・当日連絡先　　　　０８０−１１５８−３４９４

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■呼びかけ

「教材費の納入が遅れるので、就学援助を勧めたいご家庭があるのだけれど…」「修学旅行には行けないと、つぶやいていた子を何とかしてあげたい」「就学援助で、メガネは買えるの？」「中学校入学を控え、物入りだと困っていたお母さんが気がかり…」

義務教育段階の子どもと家庭を支える「就学援助制度」
——ことばは知っていても、実際どう手続きをしたらいいか、ご存じでしょうか？
学校の先生方、学童保育の指導員さん・保育士さん、PTAや地域で子どもたちに接している方々、自治体福祉職員や議員の方々、そして、就学援助制度について知りたいと思っていらっしゃるみなさんとごいっしょに、進級・進学シーズンを前に、
権利としての就学援助の制度とその利用のしかたを学びたいと思います。
外国籍の子どもの多い地域での工夫や、自治体オリジナルの広報紙など、役立つ知恵と経験を交流し合ってみませんか？

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■プログラム予定

１３：００　開会、主催者あいさつ
報告　（テーマごとに発言・討論予定）
実態編／学校現場から見える家庭の経済的困難
そもそも就学援助制度とは？
改善編／中学新入学準備のお金が３月に受け取れる／東京・板橋区
年度途中の手続きでも４月にさかのぼって支給／横浜
外国籍の家庭へのサポート／神奈川・大和市
学校の中から・外から

（途中休憩あり）

１４：４５　質問や討論、交流
１５：４５　討論の整理、今後のとりくみなどについて
１６：００　終了

2/28の本会議で採択されました。自民、公明は反対。保守系の無所属議員1人が賛成にまわってくれて、15対8で可決です。関係機関に送付されます。他の議会からも出さないか、働きかけています。

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「希望する全ての子どもが高校教育を保障されるための緊急の対応を求める意見書」

昨年３月、都立高校定時制二次募集では３１３名の不合格者が生まれ、緊急の対応を迫られた東京都教育委員会は３００名の追加募集を実施した。また、今年度入試で、公私連絡協議会の合意事項にあるように、平成２３年度就学計画に緊急対応枠として１６０名を追加したことは、この間の都立高校への志願者増と昨年度の定時制二次募集での大量の不合格問題を踏まえた対応であると考える。

しかし、東京都中学校長会進路対策委員会が行った「平成２３年度都立高校全日制等志望予定（第１志望）調査結果」を見ると、都立高校全日制志望者は５１，５１７人であり、就学計画の都立高校受入人数である４１，１６０人（緊急枠を含む。）を、１０，３５７人上回っている。昨年よりは少なくなっているとはいえ、都立高校の志望率は昨年を上回る７７．０２%と過去最高値となっており、経済不況が続く中、保護者も生徒も少しでも経済負担の少ない都立高校に行きたいという願いは更に強まっている。

このまま放置すれば、希望しながら高校進学を断念せざるを得ない生徒や、私立高校に入学したけれども授業料が払えないために中途退学を余儀なくさせられてしまう生徒が増加することが予想される。広がる「貧困と格差」に子どもも家庭も打ちのめされ、子どもたちが未来に夢を持てない、勉強したくても機会を奪われるといった事態がますます進行してしまう。これは未来を担う若い世代の成長にとって大きな影を落とすことになる。

よって、小金井市議会は、政府及び東京都に対し、本年度の入学選抜並びに高校進学者に対する経済的支援について、以下の取組を進めることを強く求めるものである。

３　都立高校定時制の募集枠を大幅に拡大すること。とりわけ、多摩地域の夜間定時制高校の募集枠を早急に拡大すること。

４　政府及び東京都は、年収３５０万円未満の世帯までの私立高校授業料軽減助成を生活保護世帯と同等にすること、及び入学金の給付制度を緊急に設け、給付型奨学金の枠を更に拡大すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２３年　　月　　日

小金井市議会議長　宮　崎　晴　光

内閣総理大臣　様

厚生労働大臣　様

東京都知事 様

厚生労働省の生活福祉資金(教育支援資金）が、高校授業料等の滞納にさかのぼって貸し付けることができるようになったことについて、文部科学省より、２月１５日付で、各都道府県宛に通知されました。

宛先は、次のとおりです。
各都道府県教育委員会高等学校主管課
各都道府県私立学校主管課

文科省ご担当者によると、通知にあたっては、政令指定都市にも配慮するように伝えられているそうです。

保護者のみなさま、学校関係者のみなさま、
ひとりでも多くの生徒さんに活用していただけるよう、ぜひ、お広めください。
また、地元メディアのみなさん、広報にぜひ、お力添えくださいませ。

■この件についての文部科学省のご担当は、次のとおりです。

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文部科学省初等中等教育局財務課高校修学支援室 岡・山口
TEL０３−５２５３−４１１１（内3578）

文部科学省高等教育局私学部私学助成課 川村・山本
TEL０３−５２５３−４１１１（内2547）
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■以下、通知の内容を貼り付けと添付でお送りします。e38090e8b387e69699efbc91e38091e58e9ae7949fe58ab4e5838de79c81e9809ae79fa5e7ad890215e4ba8be58b99e980a3e7b5a1efbc88e7949fe6b4bbe7a68fe7a589e8b387e98791

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■事務連絡
平成２３年２月１５日

各都道府県教育委員会高等学校主管課御中
各都道府県私立学校主管課御中

文部科学省初等中等教育局財務課高校修学支援室
文部科学省高等教育局私学部私学助成課

高校生に対する修学支援について（依頼）

高校生の修学支援については日頃から特別のご理解とご協力を頂き厚く御礼申し上げます。
厚生労働省の生活福祉資金(教育支援資金）について、今年度も授業料等の滞納について遡及して貸付けることができるようになりました。

授業料滞納により、高等学校等を卒業できない者が出ないよう、授業料減免事業や奨学金事業の取り組みと併せて、学校・保護者の皆さまへ周知徹底に努めていただきますようご協力をお願いします。

なお、広報用資料の例を作成しました。各都道府県の制度に置き換えて使用できるよう電子媒体で提供しますので、学ぶ意欲のある高校生が経済的理由によって修学を断念することがないよう、学校・保護者の皆さまへのお知らせ等にこの資料をご活用ください。

【資料１】
平成２３年２月４日付け厚生労働省から各都道府県の生活福祉資金担当部局への通知

【資料２】
広報用資料例（高校生に対する経済的支援を包括的に示したもの）
（昨年１１月に、厚生労働省からも各都道府県の生活福祉資金担当課に同様のものが提供されています。）