突然の解散総選挙。なぜ今、選挙をやるのか、納得できますか？

日本全国で700億円の選挙費用が国の税金から支払われます。2年前の衆院選とあわせると1400億円が、震災後の選挙で使われ、復興や原発事故収束作業にはあてられない、と震災被災者からは嘆きと怒りに満ちた声が聞かれます。

仮設住宅で越さなくてはならない3度目の冬が間近に迫り、原発からは115億ベクレルのトリチウムを含む55908トンの汚染水が放出されている状態です。

どうしても選挙をするのであれば、福島第一原発の事故処理作業、それをふまえた他原発の再稼働の是非、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認についても、大きな争点とすべきです。

そして、決して棄権せず、私たちの大事な選挙権をしっかり行使し、民主主義社会を守っていきましょう。