◇小金井への福島、岩手、宮城からの避難者は、2/9時点では128人。3月の段階では86人。全国避難者登録システムに登録していない人には支援情報が十分に行き届きません。小金井の担当窓口は地域安全課ですが、社会福祉協議会やボランティアセンターと連携していく必要があります。住宅、就職、学校、保育園、医療、賠償、各生活相談など、自治体で細かくニーズを把握して、関係窓口や支援者を紹介する仕組み作りや、声をあげにくい避難者の代わりに、市が国や都へ要望していくことも重要です。
◇４月からの教育施策に「子どもの権利に関する条例」のリーフレットの活用が盛り込まれました。子どもの権利条例について、子ども自身がしっかりと理解して活用するためには、学校での取組みが大きな役割を果たします。特に意見表明権の認識が重要！
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３月議会の一般質問
以下の項目で通告しました。
３／１（木）14:00からの予定です。
１．震災避難者の支援について
１）震災後、小金井市に避難してきている被災者の状況把握はどうなっているか？
「全国避難者登録システム」及び、それ以外の避難者の状況について。
２）小金井市から避難者への支援や情報提供は適切に行われているか？
各課や社協での対応はどのような状況か。
３）「東日本大震災に対応する雇用創出基金事業（震災等緊急雇用対応事業）」や「民間賃貸住宅借り上げ制度」の活用は検討されているか？
４）『福島避難者こども健康相談会』に関する各自治体の対応状況と東京都の避難者支援課の対応を参考に、市の施設を活用した子どもの保養等も含め、小金井市での避難者支援を充実させないか。
昨年の東日本大震災、そして福島第一原発の事故から一年が経とうとしています。原発事故は未だ収束せず、放射能汚染への対策もほとんど進んでいません。小金井市への避難者のうち市が把握しているのは128人（2/9現在）。他市と比較してもかなり多くの方がいます。
地震や津波のみならず、私たちが使っている東京電力の原発事故による避難も多い中、近くに住む避難者の方々へ、今後も手厚い支援を行うべきです.。
２．子どもの権利条例と教育施策について
１）来年度の教育施策に盛り込まれた「子どもの権利に関する条例」リーフレットの活用とは？
明日の小金井教育プランとの関係と、教育委員会や他の審議会等での論議、今後の取組みについて。
他の施策項目の素地に、子どもの権利の視点はあるのか。
どういったステップで、子どもの権利の実現をはかっていこうと考えているのか。
「小金井市子どもの権利に関する条例」が教育施策に盛り込まれたというのは素晴らしいことです。ぜひとも実のある形で進めてほしいと思います。
「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める陳情」についての反対討論
閉会中の8月の厚生文教委員会において、継続審議となっていた、子宮頸がん予防ワクチンの陳情審査があり、私と同会派（みどり・ 市民ネット）の市民の党の議員は退席しましたが、それ以外の議員（自民、公明、民主、共産）すべて賛成ということで採択されました。力不足で継続が継続できず残念です。
8/30、第3回定例議会の初日の本会議で、閉会中の陳情について採決がおこなわれ、いろいろ考えましたが結局反対しました。同会派の漢人議員とやはり同会派で生活者ネットの議員は反対。同会派の男性議員ひとりは退席。それ以外の19人が賛成となり採択されています。
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「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める陳情」について反対の立場から討論します。
子宮頸がんは、性交渉の際に男性の性器などから子宮頸部に運ばれたヒトパピロマーウィルス（HPV）の感染によって発症するものと、原因がほぼ特定されたがんのひとつです。
HPVは、女性の4分の3が一生のうち一度は感染するというごくありふれたウィルスで、感染者の１０％が継続感染し、さらにその5％が前がん状態になりますが、この段階で治療すれば確実に治るものです。
感染した人の多くが発症するはしかやおたふくかぜなどとは性質が違うものです。
また現在承認されているワクチンは、がん発症要因と特定された15種類中2種類にしか対応せず、感染前の接種でなければ効果がありません。
海外でも2006年に臨床試験が始まったということで、実績評価が十分とは言えず、国も、実際に子宮頸がんワクチン導入が全人口レベルで子宮頸がん患者・死亡の減少につながるかは、今後の長期に渡る調査研究が必要であるとしており、副作用や有効性についての検証も十分とはいえません。国の審議会においても有効性や副作用被害の在り方について疑問とする発言があります。
一方子宮頸がん検診は、細胞診に加えてHPV検査を行えば、ほぼ１００％前がん状態を捕捉することができ、早期発見早期治療で完治が可能です。
初めて性交渉を行う平均年齢が低くなっているため、現在問題となっている、20代30代での子宮頸がんの発症増加に対応するには、ワクチン接種では対応できません。限られた財源を有効活用するためには、現在、小金井では20％ほどとなっている検診の受診率を上げるための施策が必要です。8割から9割の受診率となっている海外の検診の情報を収集して、研究する必要があると考えます。
また、子宮頸がんに限らず、性感染症や望まない妊娠を防ぐ意味でも、現在接種の該当年齢とされている小学生高学年から中学生への、きちんとした性教育の徹底が不可欠です。望まない性交渉は拒否する、自分の体や相手の体をよく知り思いやる、また、性交渉する際にはコンドームなどの避妊具を使用するといった基本的な知識を持つことによって、自分の体も相手の体も守る事ができます。先日の厚生文教委員会の論議の中では、「これから研究する」といった答弁がありました。
検診と性教育は、ワクチン接種の是非に関わらず実施・充実が求められていますが、現在はその体制が整えられていません。ワクチン接種を公費助成によって奨励するのであれば、さらに一層その必要性・緊急性は高まると考えます。
先日、開催された、予防接種について考えるワクチントーク全国集会においても、参加された小児科医や産婦人科医、研究者からは、ワクチン導入によって検診の受診率がさがるのでは、という懸念が出されていました。
この受診率低下の懸念に対しても、市としての積極的な対応が必要であると考えます。
また、予防接種被害者からは、いまだ国の救済制度が整っていない、できるだけ被害を認めない方針なので、被害があっても顕在化していない現状が語られました。ワクチン接種の公費負担を求めるのであれば、これまでの予防接種禍に学び、一定の確率で必ず起こる予防接種被害の救済制度の充実をはかるべきと考えます。
現時点では、ワクチン接種の有効性や副作用被害などの情報提供と、公費負担に対する議論が、国においても自治体としても、十分におこなわれていません。さらに検診受診率の向上や性教育の実施の具体的な見通しがない現状では、本陳情には反対とさせていただきます。
なくそう！子どもの貧困『子どもの貧困解決元年2010』シンポジウムに参加して
全国フェミニスト議員連盟の機関誌『AFER』に寄稿した文章を。
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4/25、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークの設立記念シンポジウムがおこなわれた。
1月に開かれた設立準備シンポジウムにも、大勢の人が詰めかけ会場が満杯になるほど注目を集めていた。前回より宣伝が少なかったにも関わらず370人ほどの参加があり、子どもに関する各分野からの発表もあり、有意義な会となった。
第一部では、日弁連会長の宇都宮健児さんからの「子どもの貧困を解決することが、あらゆる貧困解決のカギになる」というメッセージに続き、同日開催された普天間基地撤去を求める県民大会とも連動して、沖縄からの報告。
元児童相談所所長の山内優子さんと沖縄タイムス記者の嘉数よしのさんは、「これまでの圧倒的な基地負担によって沖縄の子どもが蝕まれている」と語り、『沖縄子ども白書』を出版した経緯を説明。
第二部では、子どもに関わる各分野から報告と政策提言。
医療ソーシャルワーカーからは、小児医療機関に内在する行き場のない子どもの実態把握と福祉予算を上乗せするといった提案。
保育者からは、公的保育制度の堅持・拡充と、子育て費用の保障、親の働くルールの確立など。
小学校教員からは、給食費も含む教育費の無償化、保護者負担の教材の見直しと教師の多忙化を解消する、学童保育の充実など。
社会的養護を受けた当事者からは、養護ケアの基準を策定し徹底する、権利擁護を充実する、措置解除後のサポートの充実などが提案された。
名古屋大学の中嶋哲彦さんからは、イギリスの「子ども貧困法」をモデルにしながら、日本で制定するとすれば現行制度の問題点や改善方策を洗い出して政府の責任を明確にし、当事者参加で進めていくことが重要だという提言がなされた。
第三部では、高校生以上の子どもたちからの意見や報告があった。
フリースクールの生徒からは、「学びの機会を保障してほしい」という訴えとともに、『不登校の子どもの権利宣言』のこと、無償化の対象にしてほしいことと通学定期券の適用について。
朝鮮学校の生徒からは、高校無償化から排除された更なる差別への悔しさとともに、運動において日本人と連帯できた嬉しさが語られた。
自立援助ホームからは、高校無償化だけでは不十分であり、安心して生き、学びに専念できる環境をすべての子どもに保障してほしい、という願い。
定時制高校の生徒からは、7月に公開される『月あかりの下で』という映画を見て、定時制の必要性と実態を知ってほしいという話と、教科書代、修学旅行費などの私的負担の軽減の要請。
あしなが育英会と不登校新聞社の若者が司会を勤め、当事者の話をうまく引き出してくれた。
彼らからは、子どもの貧困対策基本法制定と、高校・大学の給付型奨学金の公的新設を盛り込んだ「子ども・若者『学びの平等宣言』」が提案され、採択された。
集会全体でもネットワークの設立宣言として、「子どもの貧困は、子どもの権利条約に明記されているすべての権利の否定である」という国連の指摘を含め、子どもの貧困率だけでは見えてこない、ひとりひとりの実相を明らかにし、子どもの声に耳を傾け、子どもに関わるおとなが連携して取り組みを進めようという決意が採択された。
発起人のひとりである立教大学の湯澤直美さんは、社会的無関心が貧困を広げていったと指摘したが、交流会の席でも、今回発表された事例について知らないことばかりだった、当事者の声が新鮮で救われた、といった声があった。
これまでおとなが、子どもの当事者性・主体性から目を背け続けていたことが、今、厳しく問われているのだ。
安心して産みたい！
（原島圭子 中町）
「すぐに出産場所を決めて、今日にでも予約してください。早くしないと定員になっちゃうから」――、昨年８月、市内の婦人科で妊娠検査を受け、懐妊 報告に続けて言われたこと。三回めの妊娠ですが、このように切迫した言われようは初めてで、「産む場所が減っている」という現実が急に自分の身にせまって きました。厚労省発表のデータを見ると、分娩を取りあつかう施設（病院、診療所、助産所）は2008年８月末で全国3350。これが９月末には3276 と、短いあいだに90もの施設が分娩を取りやめているのだから驚きました。
10月には、脳内出血を起こした妊婦さんが、搬送病院が見つからずに亡くなるという事故が。その後も、やはり脳内出血の妊婦さん（調布市）が、杏林大学病 院など複数の病院に受け入れを拒否され、出産はしたものの意識不明となっているという事故が明るみに。近い場所で起きた事故でもあり、人ごととは思えませ んでした。経過がよかろうが、安産だろうがなかろうが、お産はいのちがけ。脆弱な産科状況を目の当たりにしての妊婦生活は、それだけでストレスです。安心 してお産をゆだねられる場所がほしい、そんな当たり前の願いがかなえばいいな、と思います。