7/24、鳥越俊太郎を応援する自治体議員の会は、長妻昭衆議院議員に対し、鳥越俊太郎都知事候補の政策に対し、緊急の提言を渡しました。
各専門家や市民団体の解説や要望もあわせて渡しました。
ほかの市民団体などから出されている提言とはできるだけかぶらないようにし、また具体的に他候補と差別化できるような選挙戦略として使用してほしい、という思いからの提案となっています。
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政策提言 鳥越俊太郎を応援する自治体議員の会 2016.7.24
連絡先：池尻成二（練馬区議）090-2550-8095
片山かおる（小金井市議）090-2460-9303
鳥越俊太郎を応援する自治体議員の会（7/24現在82人の超党派の集まり）に参加する議員は、それぞれ地域に根差し、個々のテーマに真摯に向き合い、市民とともにまさに「現場」から政策を練り上げる努力を続けてきました。現場主義を掲げ、開かれた都政を目指す鳥越候補の最良の応援団の一つとして、選挙中はもちろん、鳥越都政の実現ののちも含め、自治体議員の会の議員たちとの意見交換の機会を作って頂くことを、まず要望します。
以下、この選挙戦においてぜひ訴えに盛り込んでいただきたい政策を記します。ご検討のほどよろしくお願いいたします。
○現場の声を聞き、トップダウンの都政から市民参加の都政に変える
市民とのタウンミーティング、在野の専門家やアドバイザーの活用、職員の力を引き出すための職員提案制度の充実など、都政をより開かれたものとし、都民との協働を推進するための体制づくり。
○築地問題
当初の移転計画にこだわらず、施設・設備の在り方、土壌汚染の除去状況などを検証し、広く事業者に活用され、都民に愛され信頼される市場の新たな整備方針を策定する。
○オリンピック・パラリンピック
既存施設の活用、仮設の利用などで予算を抑えるとともに、東京の環境や景観との調和を重視し、東京が持つ美しさ、歴史、自然、街並みなどの魅力を世界に発信する機会とする。
○道路問題
多額の財源を要する都市計画道路は、路線ごとの必要性とデメリットを再検証し、地域の状況や沿線住民の意向を踏まえ、事業の凍結、計画の変更・廃止も含めて見直しを行う。
○男女平等
一人でも家族でも安心に暮らしていける東京にするために、あらゆる政策を女性の視点で見直すテーブルとして「女性の困ったを希望に変える都民会議」(仮称)を設置する。管理職等の4割を女性にする。
○教育
いじめ・不登校がなく、障がいがあっても、LGBTでも、子どもたちが安心して学び、生活できる学校にするために、小中学校の1クラスの人数を減らし、一人ひとりの子どもに行き届いた指導ができるようにする。
○子どもの貧困対策
子どもの貧困の実態を調査し、総合的・体系的な施策を子どもの権利の視点で策定し実施する。国の補助基準を上回る就学援助を実現するため、市区町村を支援。無利子奨学金を創設する。
○原発事故避難者支援
原発事故避難者のニーズを聞き取り、支援を充実する。都営住宅の専用応募枠をもうける。
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各政策の説明 鳥越俊太郎を応援する自治体議員の会
☆原発事故避難者支援の要望、全国フェミニスト議員連盟有志による女性政策の要望は別紙で添付し、いっしょに提出しました。
○築地問題（景観と住環境を考える全国ネットワーク）
築地には約7軒の卸しと約600軒の中卸しがある。 大手商社のような卸は現場をよく知らない。 東京都はその卸とだけ打ち合わせして、築地の話を聞いたとして計画を進めてきた。 10年くらい前に築地移転の話が出た時、日建設計がコンサルタントで入り、東京都と卸の話だけ聞き、小綺麗な計画案を世界基準として出した。 東京都は、現場で実際に働く中卸になるべく公開しないでことを進めている。引越し移転前に全貌を見せずに、部分だけを見せて引っ越せと迫っている。 中卸はオフレコでは100%反対だが、借金のある人は引き換えに賛成させられた人もいる。 今は約300の中卸が移転できないと反対している。土壌汚染 指定区域であることは変わらない。 本来なら汚染の度合いを30か40位まで下げたかったが、60か70くらいでうやむやにした。 専門家ではない学者を連れてきて、委員会でOKを出している。 物理的に建物の問題もたくさんある。
○オリンピック・パラリンピック（神宮外苑と国立競技場を未来へ手渡す会）
オリンピック予算は立候補ファイルの7300億円（2013年1月）を大幅に超え、二兆円（2015年7月 森組織委員会長の講演から）とも三兆円を超える（2016年6月武藤事務総長・文藝春秋）とも言われ心配されているが、正式な総費用は公表されていない。今後は都民に対する計画の公開性を確保が重要。
ロンドンオリンピックでは、施設建設に1900億円、全体では1兆5800億円の公的資金が支出されている。東京オリンピックでは施設建設の4007億円がわかっているだけである。
本来、新国立競技場は国が建設費を負担、それ以外の恒久施設を都が負担、組織委員会が仮設海自用や大会運営費を負担する予定だった。組織委員会はスポンサー収入など民間資金でまかない、国と都は税金など公的資金が財源。組織委員会の資金で足りなくなれば都が補填し、さらに足りなければ国が経銃することを国際オリンピック委員会に約束している。結果的に組織委員会が負担するはずだったものも、新国立競技場のように一部を都が負担している。
絵画館前から富士山への眺望を保存するよう7月11日に日本ICOMOS国内委員会から声明が出されている。現在設計作業が進んでいるので、ICOMOSの声明の内容を設計に取り入れるよう協議をすることが必要。
【イコモスとは、国際記念物遺跡会議（ICOMOS/ International Council on Monuments and Sites）のことで、文化遺産保護に関わる国際的な非政府組織（NGO）です。1964年にユネスコの支援を受けヴェニスで開かれたSecond International Congress of Architects and Technicians of Historic Monuments （第2回歴史記念建造物関係建築家技術者国際会議）で、記念物と遺跡の保存と修復に関する国際憲章（一般にはヴェニス憲章の名で知られています）が採択された。これを受け1965年にイコモスが設立された。】
○道路問題（池尻成二 練馬区議）
この春、東京都は、区市町と共同で都市計画道路の第四次事業化計画を取りまとめた。しかし、とりまとめに当たって、各路線の必要性やデメリットは十分に検証されず、計画の見直しを求める各地の住民の意向はないがしろにされてきた。莫大な財源を必要とする公共事業の見直しは、都政の転換の大きな柱である。第四次優先整備路線や国の高速道路事業も含め、都市計画道路の見直しに取り組むことが必要。例）練馬区外環道インターチェンジ。小金井3.4.1、3.4.11の国分寺崖線と野川を貫く新設道路など。
○男女平等（小枝すみ子 千代田区議）
東京の出生率１．１７％は、日本で最低(平成27年、全国１．４６、ちなみに最高は沖縄１．９４)。特養ホーム待機者ワースト１も東京。日本一、子どもを産み育てることも、老いることも困難な東京になってしまっている、変えていくには、あらゆる政策を、女性の視点で見直していくためのテーブルが必要である。
○ 教育（教育問題研究者よりの提言）
いまの子どもたちは、きょうだいの数が少なく、地域の子ども同士で遊ぶ環境も失われている。そのため、昔の子どものように、学校以外の場で異年齢の子ども同士で遊びながら社会性を身につける経験ができなくなっている。その結果、いじめ、不登校など、学校の中でさまざまな問題が起きている。ところが、現在、小中学校の1クラスの人数の基本は40人（小学校低学年は35人）で、先生が一人ひとりの子どもに目を配ることができないのが現状である。
それどころか、文部科学省は教科の学習内容を増やし、さらに食育、環境教育、英語教育、道徳教育、果てはＩＣＴ（情報技術）教育など、多くのことを学校に求めている。また、東京都は管理を強化するために先生たちの事務作業をどんどん増やしている。
これでは先生は疲労困憊。いまや学校はブラックな労働現場となってしまった。先生たちに余裕がなければ、子どもの小さな変化に気づくこともできない。家庭の問題、子ども同士のいじめなどが原因で、不登校になる子どもたちも多くいる。こういう問題に気づき手を差し伸べられるのは、毎日一緒にいる学校の先生である。
国際比較の学力調査で世界一を続けるフィンランドは、小学校の1クラスの人数が20人、そこに2人の先生を配置している。一斉授業ではなく子どもたちが自分の興味に合わせて学ぶことができています。学力向上のためにも、少人数学級は有効である。
日本はＯＥＣＤ加盟34カ国の中で、ＧＤＰに占める税金から教育機関への支出割合が最低である。未来を担う子どもたちが安心して学校に通い、ゆたかな学びができるようにするためには、先生の数を増やし、1クラスの人数を減らすことは最低限の条件である。
○ 子どもの貧困対策（教育学研究者よりの提言）
これまでに都が策定した個別政策文書には、子どもの貧困削減・解消の視点がきわめて弱く、またはまったく存在ない。子どもの生活と学びの保障について総合的・体系的な施策策定に向けて踏み出し、ばらばらになっている既存の施策を体系的に関連づけるとともに、必要であるにもかかわらず欠落しまたは適切に展開されていない施策を洗い出すことが重要。
国の「子供の貧困対策大綱」に掲げられた指標では捉えきれない貧困の実態を解明し、都民に公表するとともに、それを基礎に適切な施策策定・合意形成のための議論をスタートさせる。
子どもの貧困問題を克服し、すべての子どもに健康で文化的な生活を保障するとともに、学びと成長の機会が平等に保障されるよう、国及び都が準拠すべきwell-being基準を策定し、都は国と協力してその達成に努める。
子どもの貧困問題に国が積極的に働くよう促すため、都が全国の自治体の先頭に立って、保障基準を明らかにし、国にその実施をせまるべきである。
当面の課題は以下である。
・給食費無償化。必要な子どもには夏休み等の長期休業中も昼食を提供。
・義務教育無償制の完全実施に向けた取り組み。当面は、公私負担区分と学校徴収金の抜本的見直し。
