汚染水問題については先行きが見えないままですが、福島原発告訴団による汚染水問題への告発運動も始まりました。東京電力の責任追求は重要なことです。

11/22には福島原発告訴団による検察審査会への第二次申し立てが行われます。東京都民が使い続けてきた東京電力が起こした事故（天災ではなく人災と明らかになってます）です。都民による検察審査会になるので、おおいに関心を持ってください。

——————————————————————————–

福島原発事故の収束宣言を撤回し、政府の全責任での汚染水対策を求め

る意見書

福島原発事故後、大量の放射性物質が海洋に放出された。２０１１年６月１７日に東京電力は、一旦は深さ約３０メートルの難透水層に達する地下遮蔽壁の構築を計画したものの、中長期的対策として検討することだけを公表した。これに対し、日本弁護士連合会は、同年６月２３日、政府及び東京電力に対し、手遅れとならないうちに地下水と海洋汚染のこれ以上の拡大を防止するため、地下バウンダリの設置を含めた抜本的対策を速やかに計画・施行することを求めていた。しかし事故後２年半近くの間、政府も東京電力も海洋汚染防止のための抜本的な措置を何ら講じることなく、汚染は拡大し続けた。

そして、本年７月２２日に東京電力は、２０１１年５月以降、海洋に流出したセシウム１３７は２０兆ベクレル、ストロンチウムは１０兆ベクレルに上ると初めて公表した。現在、福島原発敷地内の汚染水総量は４３万トンに達し、放射能に汚染された地下水は、毎日海へと流れ続けている。政府試算では、その量は１日３００トンにも上る。

本年９月８日、２０２０年の東京オリンピック開催が決まった。安倍晋三内閣総理大臣は、この汚染水問題について「状況はコントロールされており、全く問題はない」と述べた。一方、抜本的な解決に向けて政府が責任を持つことを明らかにした。

よって、小金井市議会は、国会及び政府に対し、安倍晋三内閣総理大臣の発言を踏まえ、これ以上海を放射能で汚さず、国際社会へ責任ある態度を示すために、以下の点の実現を求めるものである。

１　政府は事故の『収束宣言』を撤回し、非常事態との認識のもと、汚染水を始めとする事故対策を抜本的に改めること。

２　事故対策について政府が全責任を負うという立場に立つこと。そのもとで、東京電力にあらゆる手立てを講じさせるとともに、資料を全面公開させること、専門的英知を総結集し、政府の責任で地下水構造の調査・解明や対策の技術的検証を行うこと。

３　「再稼働ありき」が事故収束の妨げとなっている。原子力規制委員会が原発の再稼働審査を優先する姿勢を改め、「原発再稼働・輸出」という政府の方針をきっぱり撤回すること。

４　東京電力は、過去２年半にわたって適切な事故処理も汚染水対策もできなかった。東京電力の経営形態や法的位置付けについて、より根本的な見直しのために、国会に「専門調査委員会」を設置すること。

５　汚染水対策にかかる費用については、東京電力や「原発利益共同体」である原発推進勢力にきちんと負担させるという方向性を持ちながら、当面は政府が財政負担すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。