6/9の小金井市議会本会議にて「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認に再度反対する意見書」が賛成多数で可決されました。

3月議会で可決された「立憲主義を否定する政府の憲法解釈変更による集団的自衛権行使に反対する意見書」に引き続き、二度目の可決です。国立市議会をまねたチラシを作って、超党派の駅頭宣伝しようね、と計画しているところ。

賛成：共産党4、みんなの党2、生活者ネット2、民主党2、市民自治こがねい（片山）1、こがねい市民会議1、小金井をおもしろくする会1
反対：自民党5、改革連合1
退席：公明党4
※議長（改革連合）は採決に加わらず。
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「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認に再度反対する意見書」

今年５月１５日、安倍首相は、私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が発表した報告書を受け、集団的自衛権の行使を認めるという憲法解釈変更の方向性を表明し、政府・与党に検討を指示した。
集団的自衛権の行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使することである。それは、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外すことを意味する。
安倍首相は「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に行使することは許される」としているが、「安全に重大な影響を及ぼす」かどうかは政府が判断するため、その範囲は無制限に拡大する可能性がある。
安倍首相は記者会見で、現在の憲法解釈のままでは自衛隊が邦人の防護活動などを行うことができない理由を２つ掲げたが、一つ目の、朝鮮半島有事を念頭に避難邦人を輸送する米艦船が攻撃された場合の防護は、集団的自衛権を認めなくても、個別的自衛権などで十分に対応できるという指摘も多い。二つ目の、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している他国軍の部隊などが襲われた場合の駆けつけ警護は、そもそも集団的自衛権とは関係がないＰＫＯの武器使用の問題であるとの指摘もある。
このように「集団的自衛権」とは性格が異なる「集団安全保障」や「ＰＫＯの武器使用」をあえて混同させていることも大きな問題である。
政府が、憲法解釈を変えることを閣議で決定することは、国民主権や立憲主義の否定にほかならず、政府与党の内部を始め内閣法制局の元長官などからも批判の声が上がっている。
報道機関の世論調査でも、「集団的自衛権の行使」について、毎日新聞の調査では、「賛成」が３９％で「反対」が５４％。共同通信の調査でも、「賛成」は３９．０％で「反対」が４８．１％。国民の多数が集団的自衛権の行使について納得していない現状がある。
国民の多数が「集団的自衛権の行使」に反対する理由は、６９年前の第二次世界大戦による惨禍を二度と起こしてはならないという思いがあるからである。
国会では、日本の安全や国益に真に必要なことは何か、憲法解釈変更でなければそれは実現できないのか、近隣諸国との関係にどのような影響が出るのかなど、現実を踏まえた具体的で冷静な議論を積み重ねることが求められる。
よって、小金井市議会は、国会及び政府に対し、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認を行わないよう再度強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。