今日の本会議での討論です。

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議員案第43号　「特定秘密保護法案の慎重審議を求める意見書」に対し、賛成の立場から討論をおこないます。

この法律案は、多くの市民から指摘されているように、「何が特定秘密となるのかそれ自体がわからない」「公務員だけではなく、何が秘密とされているかわからない状況で、情報公開を求めた一般市民さえも、教唆、共謀として罪に問われる」など、国家の安全保障を求める、と言いながら、国民の安全が守られない可能性が指摘されている、大きな問題のある法律案です。

私が注目すべきと考えているのは、11/25に福島県で行われた公聴会です。

この公聴会では、各政党の推薦を受けた７人が公述しました。大学教授、弁護士、町長、市議会議員、原発関連会社の役員、といった様々な立場の方々からの公述を市民団体のユーストリーム中継に釘付けになって聞きました。7人が揃って、原発に関する情報、事故の情報が現時点でも十分に公開されていないことによって、市民が大きな不利益を被っている、ということについての不安と怒りの声をあげました。

しかし、この公聴会への傍聴は制限され、公による中継もありませんでした。

公聴会翌日の11/26に衆議院で強行採決されたことで、「福島を利用したのか」という、さらなる怒りの声が福島県民からあげられています。

私たちは、福島の声に真摯に耳を傾けるべきです。

原発に関する情報は特定秘密にならない、と公聴会に出ていた国会議員は説明していましたが、核物質や原発警備情報は、テロ活動防止として特定秘密になる、と政府は答弁しています。

原発に関する情報はこれまでも多くの件が秘密とされてきました。情報公開請求してもほとんど黒塗りで出てきます。

想定外の津波による事故であった、と言われていますが、大きな津波は想定されていたことが、震災前に東電から担当省庁に報告されていた事実も後になって明らかになりました。大量の汚染水漏れの情報も、ずっと指摘されていたにも関わらず、政府がはっきりと認めたのは参議院選挙後でした。

2013年6月に公表された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（ツワネ原則）の議論を反映し、現在の国際社会の流れを組み、国家機密保持と情報公開の公益性のバランスについて十分な議論を尽くすべきです。

そして、福島県以外の各地でも公聴会を開き、多くの国民の声をしっかりと聞き取って反映し、情報公開の原則に則った国政をおこなうべきと主張し、本意見書に賛成します。