Category Archives: 09.教育について考える

文科省通知：高校授業料等滞納に生活福祉資金活用

今年も卒業クライシスの時期が近づいてきました。

昨日開かれた「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク会議では、昨年のようにメディアなどで取り上げられていないので、とても心配である、という声が出ました。

高校無償化になったといっても、公立高校のみであり、私立高校は補助が出るだけです。また1〜２年時の滞納については無償とはなっていません。積み重なった滞納金が残っている可能性もあります。

授業料滞納のため、卒業式に卒業証書が入っていない空のケースだけを渡される、出席を拒まれ卒業式は家でひとりで過ごした、など、信じられないような対応がこれまで実際に起こっています。

生活福祉資金のあり方が（高校生本人の借金として残る）本当にいいのか、という問題はありますが、昨年度限りとなっていたのが、今年も活用される、ということになったので、当面の措置として、必要な子どもに情報が行き渡るようにしなければならないのでは、と思います。

各自治体の高校の先生に情報を把握してもらうのが、子どもに伝える一番の早道ですが、なかなか伝わりきりません。

各区市町村の福祉担当には、厚労省から通知が来ていますので、議会等でも確認できると思います。

また、社会福祉協議会での把握や、各自治体のHPなどでの告知なども確認していただけるとよいのでは、と思います。

私は昨年の同じ時期の一般質問の時に、それまでは何も告知されていなかったので、HPでのお知らせを要請して、すぐに告知してもらうことができました。

もっと違う工夫も考えられるかと思います。

昨日話された内容が、本日メールで報告されました。どうぞ周知にご協力ください。

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厚生労働省の生活福祉資金(教育支援資金）が、高校授業料等の滞納にさかのぼって貸し付けることができるようになったことについて、文部科学省より、２月１５日付で、各都道府県宛に通知されました。

宛先は、次のとおりです。
各都道府県教育委員会高等学校主管課
各都道府県私立学校主管課

文科省ご担当者によると、通知にあたっては、政令指定都市にも配慮するように伝えられているそうです。

保護者のみなさま、学校関係者のみなさま、
ひとりでも多くの生徒さんに活用していただけるよう、ぜひ、お広めください。
また、地元メディアのみなさん、広報にぜひ、お力添えくださいませ。

■この件についての文部科学省のご担当は、次のとおりです。

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文部科学省初等中等教育局財務課高校修学支援室岡・山口
TEL０３−５２５３−４１１１（内3578）

文部科学省高等教育局私学部私学助成課川村・山本
TEL０３−５２５３−４１１１（内2547）
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■以下、通知の内容を貼り付けと添付でお送りします。e38090e8b387e69699efbc91e38091e58e9ae7949fe58ab4e5838de79c81e9809ae79fa5e7ad89 0215e4ba8be58b99e980a3e7b5a1efbc88e7949fe6b4bbe7a68fe7a589e8b387e98791

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■事務連絡
平成２３年２月１５日

各都道府県教育委員会高等学校主管課御中
各都道府県私立学校主管課御中

文部科学省初等中等教育局財務課高校修学支援室
文部科学省高等教育局私学部私学助成課

高校生に対する修学支援について（依頼）

高校生の修学支援については日頃から特別のご理解とご協力を頂き厚く御礼申し上げます。
厚生労働省の生活福祉資金(教育支援資金）について、今年度も授業料等の滞納について遡及して貸付けることができるようになりました。

授業料滞納により、高等学校等を卒業できない者が出ないよう、授業料減免事業や奨学金事業の取り組みと併せて、学校・保護者の皆さまへ周知徹底に努めていただきますようご協力をお願いします。

なお、広報用資料の例を作成しました。各都道府県の制度に置き換えて使用できるよう電子媒体で提供しますので、学ぶ意欲のある高校生が経済的理由によって修学を断念することがないよう、学校・保護者の皆さまへのお知らせ等にこの資料をご活用ください。

【資料１】
平成２３年２月４日付け厚生労働省から各都道府県の生活福祉資金担当部局への通知

【資料２】
広報用資料例（高校生に対する経済的支援を包括的に示したもの）
（昨年１１月に、厚生労働省からも各都道府県の生活福祉資金担当課に同様のものが提供されています。）

1/15 子ども施策を語る会第三回「特別支援教育と発達障がい」＆「教育にかかるお金とは」

去年2回開催した、「子ども施策を語る会」。今回は「特別支援教育と発達障がい」＆「教育にかかるお金とは」というテーマでおこないます。
ぜひご参加ください。
日時：1/15（土）15:00より
場所：市民交流スペース　カエルハウス
参加費：お茶代

「朝鮮学校への「高校無償化」即時適用を求める意見書」を賛成多数で可決

１２月議会最終日、「朝鮮学校への「高校無償化」即時適用を求める意見書」を賛成多数で可決、政府・国会に向けて送付しました。

「北朝鮮による韓国・ヨンピョン島（延坪島）砲撃に関する決議」が提案された１２／５に同時に出せればよかったのですが、それは間に合いませんでした。

小金井は菅首相の選挙区ですから、ちょっと心配でしたが、民主は「子どもを巻き込むべきではない」とはっきり賛意を示してくれました。

無償化即時適用意見書の賛否は、

賛成１７／みどり・市民ネット５、共産党４、公明党４、民主・社民３、こがねい市民会議１

反対５／自民４、改革連合１

退席１／みどり・市民ネット１（みんなの党系、無償化自体に反対だから、とのこと）

ちなみに、延坪島砲撃決議は、賛成１７、反対６／みどり・市民ネットのみ、でした。

以下、意見書本文です。

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朝鮮学校への「高校無償化」即時適用を求める意見書

１１月２３日に起きた大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の軍事衝突を受けて、政府は、いったん決定した高校無償化の朝鮮学校適用に向けた手続きを停止している。

そもそも高校無償化は、すべての子どもたちに教育を受ける権利を保障することを目的としたものであり、外交問題とは一切関係なく、すべての高校を対象に４月から実施されるべきものであった。他の認可外国人学校に対しては５月以降から実施されていたにもかかわらず、朝鮮学校に対してのみ実施を遅らせてきたことは、政府による怠慢であり差別にほかならない。小金井市議会では、「『高校無償化』制度の朝鮮学校への適用を求める意見書」を３月に国会及び政府に提出している。

　文部科学省は１１月５日に、ようやく朝鮮学校への適用の審査基準を正式決定し、具体的な手続きを進めてきた。ところが、このたびの軍事衝突を受けて、菅首相は朝鮮学校への無償化に向けた手続の停止を指示した。

　軍事衝突を受けての手続停止は、政府が自ら決めた規定を無視してまで、朝鮮学校の子どもたちを政治的対立にまきこみ、在日コリアンへの一層の差別をあおる非人道的な行為である。

　よって、小金井市議会は、国会及び政府に対し、朝鮮学校への無償化適用の手続きを、朝鮮半島における軍事衝突と関連付けることなく、法と規定にもとづいて速やかにすすめることを求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　平成２２年１２月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小金井市議会議長　宮崎　晴光

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

法務大臣

外務大臣

文部科学大臣

『明日の小金井教育プラン』パブコメ締め切りは8/2まで

「明日の小金井教育プラン」は現在パブリックコメントが募集されています（8/2まで）。他に市民参加の観点は無いようです。

6月議会の一般質問では教育部長から「教育委員会の方針のバックに子どもの権利条例の観点が無いとはいえない」という、苦しいけど意味がある答弁が引き出せました。これはけっこう嬉しかった。権利条例を活用していくには、教育委員会の協力がないと進まないものですから。

教育プランには特別支援学級を増やすこと、スクールソーシャルワーカーを取り入れるなど、重要なことが記載されています。ぜひ注目してください。

6/7一般質問と6/10厚生文教委員会が終わりました

6/7の一般質問では、小金井の子どもの貧困実態調査を要請しましたが、部局はまったく認識不足。荒川区の先駆的な調査事例を調べるということに留まりました。子ども手当が支給されたことで、他の子ども関係の予算を減らすのでは？という疑問については、曖昧な回答。注意しておかないと。

『明日の小金井教育プラン』は7月にパブリックコメントが募集されます。市民参加の観点はやっぱり無いようです。でも教育部長から「教育委員会の方針のバックに子どもの権利条例の観点が無いとはいえない」という、苦しいけど意味がある答弁が引き出せました。これはけっこう嬉しかった。権利条例を活用していくには、教育委員会の協力がないと進まないものですから。

教育プランには特別支援学級を増やすこと、スクールソーシャルワーカーを取り入れるなど、結構重要なことが記載されています。注目してください。

学校給食については、給食試食会を増やしてほしい、夏休みの調理実習を給食調理員がおこなう、などの

要望について、受け入れてもらえました。民間委託への攻防を目前に、調理員もがんばって動いているのでしょう。アレルギーの診断書がないと対応食を出さない、ということについては、一律ではなく個別に丁寧に対応する、と約束していました。

6/10の厚生文教委員会では、子宮頸がんワクチンの陳情審議。福祉保健部長はこれを契機に性教育の取り組みが進めば、といった答弁をしているのに、教育委員会は何もする気なし。検査や副作用などについて資料請求して継続審議となりました。子どもたちの性教育をどう考えるかの契機になるといいかも。

学童保育の民間委託ストップの陳情が通ったのに、行革大綱にはその方針が載ったまま。親たちからは陳情を尊重せよ、という要望書が出されましたが、市長は知らんぷり。陳情者も議会も軽視したやり方は問題です。議会への市民の信頼を取り戻すためにも、陳情を実行してほしいという決議を用意してますが、賛否がどうなるか。

子どもの権利条例の手引き、条例ができてもう一年も経つのにまだできていません。学童の委託で労力を使って、担当課の手が回らないのが明らか。