◇小金井への福島、岩手、宮城からの避難者は、2/9時点では128人。3月の段階では86人。全国避難者登録システムに登録していない人には支援情報が十分に行き届きません。小金井の担当窓口は地域安全課ですが、社会福祉協議会やボランティアセンターと連携していく必要があります。住宅、就職、学校、保育園、医療、賠償、各生活相談など、自治体で細かくニーズを把握して、関係窓口や支援者を紹介する仕組み作りや、声をあげにくい避難者の代わりに、市が国や都へ要望していくことも重要です。
◇４月からの教育施策に「子どもの権利に関する条例」のリーフレットの活用が盛り込まれました。子どもの権利条例について、子ども自身がしっかりと理解して活用するためには、学校での取組みが大きな役割を果たします。特に意見表明権の認識が重要！
Category Archives: 05.議会報告
3/25に第一回定例会が終わりました
3/11の地震の時、予算委員会の真っ最中でした。中断して再開したのは3/16から。停電と余震の中、質問時間が大幅に制限された委員会となってしまいました。私は初めて予算委員会の副委員長となりましたが、ものすごく気を使う委員会でへとへとになりました。
震災を受けて、全体の予算見直しは必須です。
基本的な義務的経費だけは通して、新規事業や開発関係は凍結してはどうか、という提案もされましたが受け入れられず。
賛成多数により2011年度予算は可決されました。
私は上記の理由により反対。エネルギー政策の抜本的な見直しをするためには、各自治体ごとの細かい政策見直しが必要です。
小金井の場合、多くの補助金と電力を使う交流センターの取得と運営、学校の冷房設置といった事業が今後問われてくると考えます。
また、災害情報の把握の遅さと情報公開の遅滞、公共施設の耐震状態（特に市役所本庁舎と福祉会館）の懸念、非常時の学校の対応の疑問など、今回の震災で様々な問題点が明らかになりました。
議会開会中は毎日、今は週一回幹事長会議が開かれています。災害対策本部の情報が議員に伝えられ、要望や意見も述べられますが、不十分です。
気がついたことは市民からもどんどん市役所に伝えてください。
「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める陳情」についての反対討論
閉会中の8月の厚生文教委員会において、継続審議となっていた、子宮頸がん予防ワクチンの陳情審査があり、私と同会派（みどり・ 市民ネット）の市民の党の議員は退席しましたが、それ以外の議員（自民、公明、民主、共産）すべて賛成ということで採択されました。力不足で継続が継続できず残念です。
8/30、第3回定例議会の初日の本会議で、閉会中の陳情について採決がおこなわれ、いろいろ考えましたが結局反対しました。同会派の漢人議員とやはり同会派で生活者ネットの議員は反対。同会派の男性議員ひとりは退席。それ以外の19人が賛成となり採択されています。
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「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める陳情」について反対の立場から討論します。
子宮頸がんは、性交渉の際に男性の性器などから子宮頸部に運ばれたヒトパピロマーウィルス（HPV）の感染によって発症するものと、原因がほぼ特定されたがんのひとつです。
HPVは、女性の4分の3が一生のうち一度は感染するというごくありふれたウィルスで、感染者の１０％が継続感染し、さらにその5％が前がん状態になりますが、この段階で治療すれば確実に治るものです。
感染した人の多くが発症するはしかやおたふくかぜなどとは性質が違うものです。
また現在承認されているワクチンは、がん発症要因と特定された15種類中2種類にしか対応せず、感染前の接種でなければ効果がありません。
海外でも2006年に臨床試験が始まったということで、実績評価が十分とは言えず、国も、実際に子宮頸がんワクチン導入が全人口レベルで子宮頸がん患者・死亡の減少につながるかは、今後の長期に渡る調査研究が必要であるとしており、副作用や有効性についての検証も十分とはいえません。国の審議会においても有効性や副作用被害の在り方について疑問とする発言があります。
一方子宮頸がん検診は、細胞診に加えてHPV検査を行えば、ほぼ１００％前がん状態を捕捉することができ、早期発見早期治療で完治が可能です。
初めて性交渉を行う平均年齢が低くなっているため、現在問題となっている、20代30代での子宮頸がんの発症増加に対応するには、ワクチン接種では対応できません。限られた財源を有効活用するためには、現在、小金井では20％ほどとなっている検診の受診率を上げるための施策が必要です。8割から9割の受診率となっている海外の検診の情報を収集して、研究する必要があると考えます。
また、子宮頸がんに限らず、性感染症や望まない妊娠を防ぐ意味でも、現在接種の該当年齢とされている小学生高学年から中学生への、きちんとした性教育の徹底が不可欠です。望まない性交渉は拒否する、自分の体や相手の体をよく知り思いやる、また、性交渉する際にはコンドームなどの避妊具を使用するといった基本的な知識を持つことによって、自分の体も相手の体も守る事ができます。先日の厚生文教委員会の論議の中では、「これから研究する」といった答弁がありました。
検診と性教育は、ワクチン接種の是非に関わらず実施・充実が求められていますが、現在はその体制が整えられていません。ワクチン接種を公費助成によって奨励するのであれば、さらに一層その必要性・緊急性は高まると考えます。
先日、開催された、予防接種について考えるワクチントーク全国集会においても、参加された小児科医や産婦人科医、研究者からは、ワクチン導入によって検診の受診率がさがるのでは、という懸念が出されていました。
この受診率低下の懸念に対しても、市としての積極的な対応が必要であると考えます。
また、予防接種被害者からは、いまだ国の救済制度が整っていない、できるだけ被害を認めない方針なので、被害があっても顕在化していない現状が語られました。ワクチン接種の公費負担を求めるのであれば、これまでの予防接種禍に学び、一定の確率で必ず起こる予防接種被害の救済制度の充実をはかるべきと考えます。
現時点では、ワクチン接種の有効性や副作用被害などの情報提供と、公費負担に対する議論が、国においても自治体としても、十分におこなわれていません。さらに検診受診率の向上や性教育の実施の具体的な見通しがない現状では、本陳情には反対とさせていただきます。
6/24に6月議会が終わりました。閉会中の日程など
副市長をふたりにしたいという市長の提案は継続審議に。
認証保育所の増設や、ピノキオ幼児園とけやき保育園の設計委託料などの入った補正予算は可決。ピノキオ、けやきの移転についてはもっと慎重な計画のたてかたが求められています。どうも行き当たりばったりの保育行政。子どもの目線がないです。
２つめの補正予算が予備日の6/22に提案されました。環境配慮型住宅を滄浪泉園内の旧宮本邸跡に作りたいという予算と、貫井北町地域センター建設のための市民検討委員会に女性委員を増やしたいという予算。
環境配慮型住宅はほんとは中町の農工大近くに作る予定でしたが、土地の問題があり滄浪泉園内にやむなく移転。モデルハウスとカフェ機能的なものなので、もっとにぎやかな場所の方がいいのですが。。
女性委員がひとりも選ばれなかった地域センター市民検討委員会。今回は対処できましたが、今後は男女比に問題がない審議会委員の選び方のルールを作らないと。
◇閉会中の日程◇（原則10：00より）
7/16（金）行財政改革調査特別委員会
7/21（水）総務企画委員会
7/27（火）13：00庁舎建設等調査特別委員会
8/17（火）駅周辺整備調査特別委員会
8/20（金）厚生文教委員会
8/24（火）建設環境委員会
8/25（水）14：00議会運営委員会
8/26（木）ごみ処理施設建設等調査特別委員会
8/30（月）第３回定例会初日
6/7一般質問と6/10厚生文教委員会が終わりました
6/7の一般質問では、小金井の子どもの貧困実態調査を要請しましたが、部局はまったく認識不足。荒川区の先駆的な調査事例を調べるということに留まりました。子ども手当が支給されたことで、他の子ども関係の予算を減らすのでは？という疑問については、曖昧な回答。注意しておかないと。
『明日の小金井教育プラン』は7月にパブリックコメントが募集されます。市民参加の観点はやっぱり無いようです。でも教育部長から「教育委員会の方針のバックに子どもの権利条例の観点が無いとはいえない」という、苦しいけど意味がある答弁が引き出せました。これはけっこう嬉しかった。権利条例を活用していくには、教育委員会の協力がないと進まないものですから。
教育プランには特別支援学級を増やすこと、スクールソーシャルワーカーを取り入れるなど、結構重要なことが記載されています。注目してください。
学校給食については、給食試食会を増やしてほしい、夏休みの調理実習を給食調理員がおこなう、などの
要望について、受け入れてもらえました。民間委託への攻防を目前に、調理員もがんばって動いているのでしょう。アレルギーの診断書がないと対応食を出さない、ということについては、一律ではなく個別に丁寧に対応する、と約束していました。
6/10の厚生文教委員会では、子宮頸がんワクチンの陳情審議。福祉保健部長はこれを契機に性教育の取り組みが進めば、といった答弁をしているのに、教育委員会は何もする気なし。検査や副作用などについて資料請求して継続審議となりました。子どもたちの性教育をどう考えるかの契機になるといいかも。
学童保育の民間委託ストップの陳情が通ったのに、行革大綱にはその方針が載ったまま。親たちからは陳情を尊重せよ、という要望書が出されましたが、市長は知らんぷり。陳情者も議会も軽視したやり方は問題です。議会への市民の信頼を取り戻すためにも、陳情を実行してほしいという決議を用意してますが、賛否がどうなるか。
子どもの権利条例の手引き、条例ができてもう一年も経つのにまだできていません。学童の委託で労力を使って、担当課の手が回らないのが明らか。