◇ 補正予算（9/18、24予算特別委員会）

追加議案で出された、貫井北町地域センター運営のNPO法人設立準備等補助金について、議論が沸騰。NPOの自主性などが問われました。公民館と図書館を運営する官製NPO法人を市民がどう運営していけるか、市民の主体性が問われる案件です。私は予算委員ではなかったのですが、NPO設立の趣旨には賛同しているので賛成討論をしました。

以下が討論原稿です。

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議案第52号平成25年2013年度一般会計補正予算第３回に賛成の立場から討論をおこないます。

本議案では、貫井北町地域センターの図書館・公民館の運営を担うNPOへの補助金が提案されています。

NPOの設立趣意書には「市民の力を合わせてこれまでの小金井の図書館の歴史と実績を継承し、発展させる。また公民館においても市民と行政が協力して運営してきた長い伝統を活かして新しい時代に対応した市民協働の場とする」とあります。

しかし、これまでの議会の質疑の中でも今回の補正予算委員会の審議の中でも、市民協働の条例や制度づくりの大きな進捗を確認することはできませんでした。本当にこのNPO法人による運営を市民協働の実践例とするのであれば、この機に、契約のあり方や、協定、仕様書づくりなども含め、市民協働の制度づくりを進めていくべきと考えます。

補助金の要請の積算根拠をみると、非常に手厚い待遇の人件費が提案されています。今後のNPOの職員についても、これ以上、官製ワーキングプアを作らないような手厚い待遇を期待します。

単なるコストカットのための行革ではなく、市民協働という新しい制度をつくるための第一歩として、本予算が適正に使用されるよう望みます。

まだNPOに直接関われていなくても、これまで公民館、図書館に関わってきた市民がたくさんいます。

市や市民協働支援センター準備室は、そういった市民とNPOのつなぎ役となるような支援をおこなって頂きたいと考え、賛成討論とします。