◇小金井への福島、岩手、宮城からの避難者は、2/9時点では128人。3月の段階では86人。全国避難者登録システムに登録していない人には支援情報が十分に行き届きません。小金井の担当窓口は地域安全課ですが、社会福祉協議会やボランティアセンターと連携していく必要があります。住宅、就職、学校、保育園、医療、賠償、各生活相談など、自治体で細かくニーズを把握して、関係窓口や支援者を紹介する仕組み作りや、声をあげにくい避難者の代わりに、市が国や都へ要望していくことも重要です。
◇4月からの教育施策に「子どもの権利に関する条例」のリーフレットの活用が盛り込まれました。子どもの権利条例について、子ども自身がしっかりと理解して活用するためには、学校での取組みが大きな役割を果たします。特に意見表明権の認識が重要!
Category Archives: 08.子どもの権利・子どもの貧困
小学校の給食が民間委託?!
3月議会の予算審議の中で、今年の9月までに小学校5校の給食調理を民間委託する方針が判明。
3月中に開かれるはずの保護者説明会もまだで、担当の厚生文教委員会や給食の検証委員会にも提案されていません。中学校給食調理の民間委託の検証は不十分です。
委託で出た財政効果は、小学校給食の充実ではなく「明日の小金井教育プラン」のために使うという答弁。
正規の調理員が9人も欠員となっていますが、市長は調理員の正規職員補充はしない方針です。
学校・保育園給食の放射能測定の予算も組まれていません。
市の都合による強硬な調理委託ではなく、栄養士が育つ環境を保持し、食の安全を守る方策を、保護者とともに早急に検討するべきです。
2012.2/19 福島避難者こども健康相談会 報告
◇ 場所:国分寺労政会館/ひらの亀戸ひまわり診療所
◇ 主催:福島避難者こども健康相談会実行委員会
◇ 協力:子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク
◇報道取材:NHK、フジテレビ、ドイツADRテレビ、ドイツTAZ新聞、岩上チャンネルIWJ、毎日新聞、アサココ、東京新聞、福島中央テレビ、福音館書店、時事通信社、映画監督島田恵
◇報道状況:
東京新聞 2/20朝刊
毎日新聞 2/20朝刊
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20120220ddlk13040127000c.html
記者会見(岩上チャンネルIWJ)
http://www.ustream.tv/recorded/20553670
http://www.ustream.tv/recorded/20546123
NHK:2/19お昼のニュースで報道
フジテレビ:後日、震災一年後特集で報道予定
◇ スタッフ:ML参加者 68人(自主避難者、市民、医療関係者、支援グループ、自治体議員など)
医師:国分寺8人、亀戸5人
◇ 当日のようす:国分寺では取材、記者会見。
国分寺・亀戸とも相談会会場では、受付、問診、医師との相談、ハンドマッサージ等。
各地の保養受け入れ情報、相談窓口等の情報を集めて提供。
他の部屋でワークショップ。絵本読み聞かせ、お絵描き、レゴ、指あみ、手品,風船パフォーマンス。子どもが遊んでいる間におとなの茶話会で生活相談など。
福島県郡山市議も参加して避難者の声を聞いた。
◇ 3/31に国分寺、亀戸での相談状況を分析した、スタッフ向けの報告および反省会。次回の開催日程、場所などの相談。
3月議会の一般質問
以下の項目で通告しました。
3/1(木)14:00からの予定です。
1.震災避難者の支援について
1)震災後、小金井市に避難してきている被災者の状況把握はどうなっているか?
「全国避難者登録システム」及び、それ以外の避難者の状況について。
2)小金井市から避難者への支援や情報提供は適切に行われているか?
各課や社協での対応はどのような状況か。
3)「東日本大震災に対応する雇用創出基金事業(震災等緊急雇用対応事業)」や「民間賃貸住宅借り上げ制度」の活用は検討されているか?
4)『福島避難者こども健康相談会』に関する各自治体の対応状況と東京都の避難者支援課の対応を参考に、市の施設を活用した子どもの保養等も含め、小金井市での避難者支援を充実させないか。
昨年の東日本大震災、そして福島第一原発の事故から一年が経とうとしています。原発事故は未だ収束せず、放射能汚染への対策もほとんど進んでいません。小金井市への避難者のうち市が把握しているのは128人(2/9現在)。他市と比較してもかなり多くの方がいます。
地震や津波のみならず、私たちが使っている東京電力の原発事故による避難も多い中、近くに住む避難者の方々へ、今後も手厚い支援を行うべきです.。
2.子どもの権利条例と教育施策について
1)来年度の教育施策に盛り込まれた「子どもの権利に関する条例」リーフレットの活用とは?
明日の小金井教育プランとの関係と、教育委員会や他の審議会等での論議、今後の取組みについて。
他の施策項目の素地に、子どもの権利の視点はあるのか。
どういったステップで、子どもの権利の実現をはかっていこうと考えているのか。
「小金井市子どもの権利に関する条例」が教育施策に盛り込まれたというのは素晴らしいことです。ぜひとも実のある形で進めてほしいと思います。
