Category Archives: 08.子どもの権利・子どもの貧困

◆12月14日(土)「子どもの貧困対策・自治体セミナー」◆

「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークからのお知らせ。
このネットワークの活動には設立当初からずっと注目している。
当事者が多く関わっていることも重要な要素だ。
荒川のシステムについては、以前、一般質問でとりあげたこともある。すげない答弁だったと思うけど。
こういった他自治体での取組みは、議員が勉強して提案していくことも必要だが、市の担当者と情報共有して有効な検討を重ねていくことが必要だとだんだんわかってきた。
ただ、議会の表の場でがんがん質問すればいい、というものではなく、もう少し地味な勉強の積み重ねが必要というか、市民も交えた場で職員と意見を交わしながら練り上げていくシステム、これからうまく作っていけないだろうか、と思う。
審議会とも違うし、どのくらいの正式な場になるのかは検討が必要だけど。
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◆12月14日(土)「子どもの貧困対策・自治体セミナー」◆http://end-childpoverty.jp/archives/2147

2013年6月に「子どもの貧困対策推進法」が成立しました。
この法律には、政府が子どもの貧困対策をすすめる責務とともに、
都道府県においても「子どもの貧困対策計画」を定めて施策を実施する
規定が盛り込まれました。私たちの身近な地域で、子どもの貧困問題
の解決に向けたとりくみが広がることが期待されます。

そこで、今回のセミナーでは行政関係者のかたを講師に迎え、
先進実践事例をもつ複数の自治体(民間との連携を含む)の報告をもとに、
情報共有と意見交換を行います。

自治体関係者・市民の皆様のご参加をお待ちしております。——————————————-

日時:平成25年12月14日(土)
12時30分開場 13時~16時30分(予定)

会場:お茶の水女子大学 共通講義棟1号館301
地下鉄「茗荷谷」駅・地下鉄「護国寺」駅徒歩12~13分
アクセスマップ http://www.ocha.ac.jp/access/
キャンパスマップhttp://www.ocha.ac.jp/access/campusmap_l.html#no1
※正門から共通講義棟まで徒歩5分ほどかかります。
※土日は南門が閉まっていますので、当日は正門からお入りください。

主催:「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク
資料代:500円(可能な方より、学生無料)
定員:80名(事前申込みが必要です)

★参加ご希望の方は、件名に【自治体セミナー申込】と明記のうえ、
①お名前、②お立場・ご所属、③お住まいの都道府県、④電話番号をご記入頂き
12月12日(木)までに、下記のアドレス宛にお申し込みください。
mail@end-childpoverty.jp

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■プログラムの内容は以下のように予定しております。

・開会の挨拶
・報告①「あだち・ほっとほーむ事業について」
富山耕生さん(東京・足立区教育委員会子ども家庭部こども支援センターげんき北地区支援係・相談員 )
足立区で実施されている「あだち・ほっとほーむ事業」は、一般の子育て支援サービスを使えない、養育困難な状態にある家庭に対して、地域のボランティアを活用しながら家庭訪問等において家事支援などを行っています。今回、現況等についてご報告いただきます。

・報告②「ひとり親家庭で育つ子どもへの支援ー NPO 等とつくる居場所づくり」
白數宗雄さん(京都府健康福祉部家庭支援課ひとり親家庭支援担当課長 )

・報告③「あらかわシステムと区の取り組みの現状」
片岡孝さん(東京・荒川区総務企画部企画担当課長 )
荒川区では、子どもの貧困・社会排除問題の解消を目指した「あらかわシステム」の構築等を内容とするシンクタンク ( 荒川区自治総合研究所 ) からの提言を受け、基礎自治体として、子どもの貧困問題に積極的に取り組んでおり、その経緯や現況をご報告いただきます。・質疑応答、情報交換
・閉会の挨拶

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問い合わせ・当日連絡先:070-6576-3495

■この企画はソーシャル・ジャスティス基金より助成を受けています。
(2013年度「子ども・若者の貧困問題に関するアドボカシー活動」)
http://socialjustice.jp/p/

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「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク

TEL     070-6576-3495(電話番号が変わりました)
E-mail  mail@end-childpoverty.jp
HP      http://end-childpoverty.jp
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12月議会の一般質問 12/6(金)

12月議会が11/29から始まります。片山の一般質問は12/6(金)。

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1.市民交流センターの映写設備の不備について。映画を本来の映写環境で観るために。

市民交流センター大・小ホールのプロジェクション設備は高額の機材を選定しているはずだが、オプション機材を備えていないため、フルHDのデジタル出力ができず、アナログでの上映となっている。

 1)市民交流センターのビデオプロジェクターの映写状況について、どのように把握しているか

 2)機材選定の経緯、今後の対応

◇管理規約が定まってない問題を抱えたまま、駅前の市民交流センターは活発に使われていますが、高額の機材を導入したはずなのに、思わぬ不備を発見しました。本来の性能が発揮できない高額の機材を今後どうするのか。監査請求までいかないように、なんとか是正してほしいものです。

 

2.東京電力への賠償請求と、震災・原発事故避難者の支援について

3月で震災・原発事故から3年が経つというのに、未だに国から避難者への支援は進まず、自治体ごとのきめ細かな取組みが必要とされている。

1)   東京電力からの賠償請求の案内と、実際に請求したものについて

2)   北多摩南部社会福祉協議会で検討している避難者支援について。市も連携して取り組まないか。「原発事故子ども・被災者支援法」などの整備によって、自治体が取り組める支援を把握しているか。

◇東電は全国の自治体に向けて賠償請求の書類を送ったそうです。小金井でも給食の検体や、放射能測定室で基準値超えした検体の再測定の費用を請求し、4万円強の賠償金が振り込まれたとのこと。もっと避難者・被災者支援に使えないものか、東電賠償とあわせ、子ども・被災者支援法の運用と、社会福祉協議会が3月に近隣市と連携して行う、避難者・支援者交流会について聞いていきます。

3.子どもの権利条約のメモリアルイヤーに参加しよう

来年は、「国連子どもの権利条約」を日本が批准して20周年になる。各地で権利条約フォーラムなどが開かれ、東京で大きなフォーラムも企画されている。

小金井でも、「子どもの権利に関する条例」の周知とあわせて、フォーラムを開催したり、パンフレットをリニューアルする、といった取組みを行わないか。

◇11/16.17は東京で子どもの権利条約フォーラムが開催され、福島や東北の子どもたちの権利について、様々な観点から話あわれました。「小金井市子どもの権利に関する条例」の活用とあわせて、日本全体の子どもの権利がいったいどのように保障されているのかと思いを馳せる機会を、小金井でも作っていきたいものです。

学童保育業務の意見交換会が開かれています

学童保育の業務見直しについて、学童保育所運営協議会(親と担当課と指導員の協議の場)が主催する意見交換会。この枠組みでの意見交換会という形は素晴らしいことですが、すでに民間委託について労使合意をしたあとに開かれていることで、親からは不満の声が多く出そうです。協議会の枠組みが作れたことも親の運動の成果でした。ここで一気に民間委託ではなく、行政はもっと先を見越して学童の親たちの住民自治の力を育てていくべきです。

11/6(水)19:00 みどり学童

11/8(金)19:30 福祉会館

11/10(日)15:30 萌え木ホール

11/14(金)19:00 たまむし学童

「のびゆく子どもプラン」推進市民会議が始まりました。

4月には「子ども・子育て会議」に移行します。国が推奨するような保育の問題に特化した議論になっていくと考えられます。

子どもの権利条例について、のびゆくこどもプランの市民会議では精査しきれない部分もあります。第三者の子どもの権利委員会がない中、市民にもっと知らせる、使える条例にするためには、11/16.17に国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれる『子どもの権利条約フォーラム』などのような場を、小金井でも設定することが必要かもしれません。

第4回会議は1/8です。

厚生文教委員会(9/12)

◇ 厚生文教委員会(9/12)

調査の柱が決まりました。「子どもに関する諸問題の調査」として、子どもの権利に関することを含む4つの項目があげられています。閉会中の11/21から審議が始まります。子どもの権利条例の充実について、もう少し深く追求したいところです。