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9/6一般質問　電力自由化と自然エネルギーで脱原発自治体へ！

片山かおるの一般質問（9月 6日（火）午後1:00）

１．電力自由化と省エネルギーで脱原発自治体になろう！

１）市の施設の省エネルギー取り組み状況について

２）電力自由化とグリーン電力購入の検討状況について

◇各市で電力自由化の取組みが始まっています。入札によって東電より安い電力を選ぶことができます。立川ではすでに実施して数千万円の節約となりました。小平でも実施にむけて準備中。小金井も乗り遅れないようにしないと！

２．地域で自然エネルギーを活用しよう！

１）小金井全体の電力使用量は？

２）長野県飯田市のおひさまエネルギーについて

３）高尾電力や藤野電力など、市民主体で始めている自然エネルギー活用の取り組みと、小金井の市民との協働について

◇市民の中で自然エネルギープロジェクトが始まっています。地域エネルギー（小金井電力）を作ったり、エクセルギーハウス（環境配慮型住宅）の知恵を活かした暮らしができれば理想的ですね。

３．子どもの権利条例の具体的な活用法をさぐろう！

１）意見表明権を活用するために、市や学校ができることは？

２）子どもたち自身に「子どもの権利条例」があることを実感してもらうために市ができること。

◇ 「子どもの権利に関する条例」ができて三年。市の取り組みはまだまだ進んでいません。放射能汚染にさらされた今、原発に頼らずこれからの新しい社会を作っていくには、子どもの力を活かしていくことがなにより大事。

◇ごみ処理の行方どうなる？（6/17ごみ処理施設建設等調査特別委員会）

市長は選挙中の表現について謝罪と撤回。議会として決議を出しました。安定的なごみ処理を確立することと、非焼却処理の研究をすることが新市長の方針としてあげられました。これまで以上に市民とともに解決策を考え提案していくことが必要です。放射能を含む焼却灰等の最終処理がこれからどうなっていくかも気になるところです。

9月議会のようす　駅前ホール/一般質問/ごみ特別委員会

8/30から始まった第三回定例会。今議会には、（仮称）市民交流センター（駅前ホール）取得議案、14億を超える補正予算、2009年度決算、第4次基本構想など、大きな議案がいくつも出されています。

9/11には「買ってはいけない！（仮称）市民交流センター（駅前ホール）問題を考える集い」を、みどり・市民ネットの主催で開きました。60人近い参加者からは、駅前ホールに疑問を持つ声が、さまざま寄せられました。

9/21の議会予備日に、総務企画委員会で再び審議されます。ぜひ関心をお寄せください。

9/3におこなった私の一般質問では、北海道伊達市を参考に障がい者の地域支援を充実させないか、ということと、子どもの権利条例にのっとった障がい児の支援体制について質問しました。伊達市では37000人の人口のところ、450人以上の障がい者が地域で暮らし就労しています。小金井の中での一般就労はたった4人。就労支援センターや地域生活支援センターの充実とともに、地域での理解を深めることがもっと必要です。子ども家庭支援センタ−と学芸大と連携して、発達障がい児の親の相談窓口を早急に作ることを求めました。以前より、学芸大の先生からも提案されていることですが、担当課はなかなか動きません。この問題は引き続き、9/8の厚生文教委員会でも審議されました。

9/14のごみ処理施設建設等調査特別委員会では、多摩川衛生組合の有害ごみ焼却実験に関連して、小金井のごみの終末処理について質問。小金井市も構成市として参加している『東京たま広域

資源循環組合』では、「二ツ塚廃棄物広域処分場に係る公害防止協定」は、配布されていないという答弁。『東京たま広域資源循環組合』HPには載っているが、細目は載っていないので、小金井でも他の自治体で燃やした灰を受け入れてもらっているのだから、把握すべきでは、と言うと、組合に聞いてみます、という答弁でした。

有害ごみは経費がかかっても今後も適正処理する、という答弁。多摩川衛生組合では、小金井と同じところに処理を出していますが、経費削減のため、焼却実験をしたわけですので、この二つが確認できたのでとりあえずはよかったかな、と思っています。

閉会中の委員会で気になったこと

4/28の厚生文教委員会では、陳情などが落ち着いたので、しばらくぶりに調査項目についてじっくり議論。今年度中に調査を詰めないとなりません。待機児解消、次世代育成、特別支援、子どもの権利とどれも重要なものばかりですが、もっと集中して有効な調査・議論をしたいものです。

今回、就学援助の案内をリニューアルしてもらい、保護者負担の教育費を精密に調査研究してもらうことにしました。なんで学力テストに参加したのかについては、きれいごとの答弁。教育委員会（特に指導室）にはいろいろ聞きに行っても、ほんとに当たり障りの無いことばかり。突っ込んだ議論も共同作業もあまりやる気がなさそうで、都教委に言われるようにうまーく事を進めていってます。ほんとはもっと自治体独自の教育観を持っていてもいいのだけど。愛知県の犬山市では、犬山の子どもは犬山で育てる、という考えで、当初、学力テストに参加しませんでした。やっぱり教育委員の公選制を目指していきたいなあ。

5/10のごみ処理施設建設等調査特別委員会では、HDM方式の生ごみ消滅型の処理施設の進捗状況について聞きましたが、あまり進展なし。ほんとに進展させるつもりがあるのか、陳情採択を軽視しているようすがあります。それより今おこなっている乾燥堆肥型をすすめよう、といった意見も。乾燥堆肥はお金もかかるし、電気や運搬などエネルギーも使うし（茨城まで持っていって堆肥にしている！）、今のやり方については私は疑問に思っています。乾燥って電気を使うし、堆肥にする時は水を加えてもとに戻さなくてはならない。堆肥化については計画が必要と思いますが、可燃ごみをすべて他市で燃やしてもらっている今はむしろ、HDMにトライすることをきっかけに分別収集を進めてごみ減量していくべきかと。

5/19の行財政改革調査特別委員会では、行革大綱とパブコメ回答について集中審議。図書館については民間委託の計画がストップされたので、行革大綱の記述が変更されていましたが、学童についてはなんと、委託の方針撤回の陳情が採択されたにも関わらず、もっと進めようとする記述に変わっていました。

これは大問題。委員長から厚生文教委員会委員長に意見を述べることになりましたが、6月議会で揉めそうです。陳情軽視で、さらに市民の行政不審を募らせるのでは。

生ごみ減容HDMシステムの実証試験の実施を求める陳情が採択！

生ごみ消滅型の実証施設は、ごみ処理に関心を持ち、なんとかしなきゃ、と思っている市民にとって、待望の施設です。全会一致で採択されたので、早急に進めたいところ。燃やさないごみ処理へ一歩前進です。

以下が陳情書です。

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生ごみ減量のため「生ごみ減容処理ＨＤM方式」の実証試験を行うことについての陳情書

　　陳情者

　ごみゼロネット　

（代表　平林聖　　　　）

小金井のごみを考える・トンボの会　

（代表　市原賎香　　　　）

特定非営利活動法人シニアＳＯＨＯ小金井　

（代表理事　大橋元明　　　　）

私達は小金井市の直面するごみ問題を憂慮し、関心を持って活動している市民のグループです。小金井市は、平成１８年度をもって二枚橋ごみ焼却施設が閉鎖となり、現在は可燃ごみにつきましては多摩地域にあります各自治体や組合の処分場に処理をお願いしています。この結果、処理にかかる費用は莫大なものとなり、このままでは市政を圧迫することになってしまいます。

これまで行政、市民一体となっての減量に努めてきましたが、市民一人一人の努力にも限界があり、やはり抜本的な減量施策が自治体として必要ではないかと思います。

特に、可燃ごみのなかの生ごみにつきましては、平成２１年より久喜宮代衛生組合にて採用している生ごみ減容処理ＨＤＭ（High Decreasing Microbe-bionic）というシステムによる減容方法に私達は注目しました。これは堆肥化型ではなく、生ごみを１２種類のバクテリアによって分解し、２～３％にまで減容させる方法です。ＨＤＭ方式以外にも消滅型の方法は色々ありますが、ＨＤＭ方式は次の点で優れています。

・初期費用やランニングコストが低い。安全である。

・必要とする面積が比較的少なくてすむ。

・有毒ガス（ダイオキシン等）・煙が出ない。

・悪臭や騒音をほとんど伴わない。

・生成物の処理の必要がない。

・排水処理の必要がない。

・地方自治体での優れた実績がある。（久喜宮代衛生組合、津別町）

そこで、ＨＤＭ方式による生ごみ処理方法を市内で実証して頂きたく、陳情致します。

陳情項目

１、生ごみの減量のために、生ごみ減容処理「ＨＤＭ」の実証試験を市内で行うこと。